【衝撃発表！】岸田内閣が給与増額分を返納へ！松野官房長官が国民不信を避ける決断とは…！
給与アップ法案に対する国民の声
国民からの厳しい目を意識し、松野博一官房長官が重要な決断を公表しました。岸田総理と閣僚の給与増額が実施される中、その増額分を自主的に国庫へ返納する方針を明らかにしました。給与アップ法案は、閣僚と政務三役の報酬を引き上げる内容ですが、国民の間ではこの増額に批判的な声が挙がっていました。
返納表明の背景
総理大臣や閣僚の給与増に対する国民の批判を受け止め、不信感を招かないために返納を決定したことが、松野官房長官から発表されました。公務員給与全体のバランスを損なわないため、修正なしに法案の成立を目指しているとのこと。松野官房長官は、今回の自主返納は総理や政務三役の個人的な利益を考慮したものではないと強調しています。
具体的な増額額と反応
改正案では、首相の年収は46万円、閣僚は32万円増と定められています。しかし、松野官房長官の発言により、実質的には給与の増額はないことになります。既に実施中の首相の給与の3割、閣僚の2割を自主返納する措置は継続される模様です。
東国原英夫氏の切り込む意見
一方、東国原英夫氏は、返納ではなく「最初から上げない」ことが肝要だと指摘しています。特別職が30万人いることを理由に給与増を正当化するのではなく、閣僚や国会議員は増額せずに国民感情を理解すべきだと強調。政府内に国民の感覚を理解するアドバイザーがいるべきだとの見解を示しました。
